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東京で医学部医学科を目指す場合、保護者が最初に確認したいのが「学費」です。医学部医学科は6年制であり、国立大学と私立大学では6年間の納付額に大きな差があります。また、同じ私立医学部医学科でも、入学金、授業料、施設設備費、教育充実費、実習費、諸会費、寮費、教材費、生活費、地域枠や奨学金の有無によって、家庭の負担は大きく変わります。

学費を比較するときは、「6年間総額」だけを見て判断するのではなく、入学手続時にいくら必要か、2年次以降に毎年いくら必要か、返還されない入学金はいくらか、寮費や教材費が別に必要か、奨学金・地域枠を利用した場合に卒後条件があるかまで確認することが重要です。

2027年度大学入学共通テストの本試験は、2027年1月16日（土）・17日（日）に予定されています。国立大学の一般選抜では、出願期間が2027年1月25日（月）から2月3日（水）まで、前期日程が2月25日（木）から、後期日程が3月12日（金）以降に予定されています。ただし、医学部医学科の後期日程は実施しない大学もあるため、志望校ごとの募集要項で確認が必要です。

このページでは、東京で医学部医学科を目指す受験生と保護者に向けて、国立・私立医学部医学科の学費、初年度納付金、6年間総額、学費以外の費用、地域枠・奨学金、2027年度入試に向けた費用設計を整理します。

医学部医学科の学費を比較するときは、まず「国立か私立か」「東京で自宅通学できるか」「地域枠や奨学金を使うか」「入学手続時にいくら必要か」を分けて考えましょう。学費が安い大学を選べばよい、という単純な判断ではなく、本人の学力、志望理由、入試方式、通学・生活条件、将来の進路まで合わせて検討する必要があります。

特に私立医学部医学科では、6年間総額だけでなく、初年度納付金と2年次以降の年額が異なる大学があります。初年度は入学金や施設設備費などが重なり、入学手続時に大きな金額が必要になることがあります。

医学部医学科の費用を考えるときは、大学に納める学費だけでなく、6年間の学習・生活に必要な費用を見積もることが重要です。医療系の専門書、実習用品、白衣、聴診器、PC、交通費、国家試験対策費、生活費などは、大学や学年によって必要になるタイミングが異なります。

医学部医学科では、地域枠、自治体修学資金、大学独自の奨学金、特待制度、授業料減免制度などを利用できる場合があります。ただし、これらは単なる「学費を安くする制度」ではありません。卒後勤務条件、成績条件、家計条件、継続条件、返還条件を必ず確認してください。

2027年度入試に向けて、学費と入試日程は同時に確認しましょう。国公立医学部医学科を第一志望にしながら私立医学部医学科を併願する場合、私立の入学手続金の納入期限が国公立前期の合格発表前に来ることがあります。

学費は、合格後に初めて確認するものではありません。秋までに候補大学の費用表を作り、共通テスト後に出願判断と費用判断を同時に行えるようにしておきましょう。

医学部医学科の学費を整理する場合は、次の項目を大学ごとに比較してください。

医学部医学科の学費や費用計画について相談する場合は、次の資料を用意しておくと、具体的に整理できます。

医学部医学科の学費は、大学名だけでは判断できません。本人の志望理由、入試方式、家庭の費用方針、奨学金・地域枠条件を合わせて、進学可能な選択肢を整理しましょう。